2015-12
     

独り言の言い訳

独り言の言い訳

 ひめが逝ってからテレビを全くと言っていいほど見ていない。特に思うところがあって という訳ではないのだけど、見なくても困らないことに気が付いた。
 おかげで暇ができ、いろいろと妄想する時間ができた。本当に便利な時代になったものだ。こんな田舎にいてもネットがあるおかげで何でも調べることができる。思えば20年以上前になるが会社を興し、junetをやっとの思いで接続し電子メールを使い始めたのを 思い出す。今や現役の人でjunetを知っている人はほとんどいないだろう。まだ光回線など姿も見えず、電話線モデムの時代だ。

 昔からの性癖というべきか、調べるとなったら結構徹底的に、そのうち適当に納得するとあっさり次の興味に移っていく。まあ趣味なので何も記録に残さないし、 自分以外誰も知らないで消え去っていくだけ、それで良いと達観しているつもり。

 この数週間の対象は、国の財政問題について。消費税増税に伴う低減税率8%という報道にカチンと来た。低減税率というならせめて5%だよな。不思議と誰も騒がないけれど。
 実際、調べるほどに財務省のいう財政計画はひどいものだとわかる。財政再建はひとえ に税収の見通しにかかっているわけだけど、財務省やそのお抱え学者といわれるような人達の意見、ついでにそれに反論する人達の意見も私にはなぜかピンとこないのだ。

 私はこの分野に関して(全ての分野でも)全くの素人なんだけど、調べてゆくと税収の見通しを計るにはGDPと税収弾性値が肝になるということが解ってきた。
 また、来年度からGDPの算出方法が変更になり、3~4%上振れするという報道があっ た。主として開発研究費を投資に加えるということであるが、私のように研究開発の周辺で仕事をしてきた者にとっては、今まで含まれていなかったのが驚きでもある。

 少々ひらめいて、このGDP変更を考慮して財政予想を見直してみたところ、いろいろ面白く、ついでに 「財務省さんしっかりしてよ」と言いたくなる結果がでてきた。結構な量の表も作ったし、 せっかくなのでおもてに出そうかという気になった。

 しかし、どこに発表するか見当もつかない、一応このブログに記録として載せておくことにした。

結構な量になってしまったので数回に分けてアップする。

   独り言の言い訳
1.GDP基礎資料の改定等に伴う過去GDPの補正
2.四半期GDPの補正
3.税収弾性値を求める
4.財政計画(税収予想)
5.最後に


うん、久しぶりに表計算ソフトを使いまくった。

当分の間ひめも ゆうも出番なさそうなので、今回はおまけ

ゆう
もう今年は雪も融けそうにはない。本格的な冬!



1.GDP改定等に伴う過去GDPの補正

1.GDP基礎資料の改定等に伴う過去GDPの補正

 2016年度からGDP算出の方法が変わり3~4%上振れするとのこと、この結果は来年度に過去に遡及したデータが政府から発表されるわけだけど、今現在の政策決定には間に合うはずもない。
その時、色々な過去のデータを更新しても、もう後の祭り。

そこで、適当に条件を設定してGDPを補正してみた。

GDP (名目)の補正

 GDPの補正係数をどのように設定するのかだけの問題である。最終的には内閣府が過去データをほじくり返して厳密に修正されたデータを出す訳だけど、現時点では適当に(本当らしく)振り分けるしかない。

 財務省なら過去データを一律の値で修正することだろう。そうすれば成長率は変わらないので計画も微修正ですむし、本データが出てきた後の言い訳はなんとでもなる。

 しかし、研究開発費は企業の海外進出に伴い急激に増加してきた訳で一律ではない。そこで10年前(2005年)までは一律2%、その後0.2%づつ増え2015年度には全体で4%になると想定した。欧州の開発研究費の割合が日本の半分ということを考えると如何にももっともらしい。
 そうすると、この10年間のGDPは0.2%ずつ増える。 少し元気づけられる。

 政府はこのGDP改定の内容、特にここ最近のGDPの伸び率についての概要を事前に把握し、アナウンスしなくてはならない。GDPが毎年0.2%も上振れしているなら、皆が思っているほど景気は悪くない。そして、GDP600兆円も十分現実味のある目標であることも伝わる。突然GDP改定が発表され、それが数%も上振れするとなると、事前に予定されていたことであっても政府非難に利用されるのは目に見えている。

 日本は人口減少に向かっており消費、それに対する供給という意味での経済規模の拡大は期待できず、だからと言って輸出を大幅に増やすことも期待できない、というよりむやみに増やしてはならないと考えている。残されるのは知の輸出、その為の研究開発投資しか考えられない。GDPに研究開発の投資が加わる事を機会に、研究開発投資による経済発展を前面に出しては如何か。企業も望むところであろう。

追記:
 この表を見ると3年おきに大イベントが起きているのが良くわかる。
2017年は増税ショックか中国ショックかそのダブルショックか。



   独り言の言い訳
1.GDP基礎資料の改定等に伴う過去GDPの補正
2.四半期GDPの補正
3.税収弾性値を求める
4.財政計画(税収予想)
5.最後に

2.四半期GDPの補正

2.四半期GDPの補正

2014~15年度の四半期GDPも補正してみた。
年0.2%の補正は四半期毎に0.05%増となる。

四半期名目GDP

 2014年度平均(前年同月比)成長率 1.64% 補正成長率 1.83%
 予想値を含む2015年度の成長率の平均を求める。
 2015年度平均(前年同月比)成長率 2.93% 補正成長率 3.12%

四半期実質GDP

  一般に前期比成長率が話題になるのだけれど、実際のところ前年同月比成長率を重視するほうが正しい。企業決算は前年同期と比較するのが普通である。

 こうしてみると2014年度は実質で通年マイナス。ひどい年であったことが良くわかる。前半は増税、後半は原油価格暴落の影響か。ただ、原油価格暴落は直近の成長率を落とすが、時間とともに内需にお金が廻り好影響を及ぼすことになる。

 本年度は連続2期マイナス成長が話題になるが、前年同期比でみると着実に回復している。GDP補正値を使って求めた数値は当然0.2%程度上振れするが、数字を見る限りなかなかの成長率であることがわかる。2013年度以降、輸出企業を中心に業績は好調であり、多くの企業は単なる設備投資ではなく研究開発投資を増やしている。そのため正式なGDP改定では、この成長率は想定以上かもしれない。

 年度後半の成長率は第Ⅱ期の前年同期比成長率が持続することを前提にして予想したが、その値が持続するだけでも十分な成長が見込まれる。もっと上振れすることを期待したい


   独り言の言い訳
1.GDP基礎資料の改定等に伴う過去GDPの補正
2.四半期GDPの補正
3.税収弾性値を求める
4.財政計画(税収予想)
5.最後に

3.税収弾性値を求める

3.税収弾性値を求める

補正したGDP(名目)及び成長率(名目)から税収弾性値を求めた。
税収弾性値
 税負担率は税収を単にGDPで割った値である。あとで色々参考にする。(租税負担率ではない)

 2011年度は東日本大震災の影響からか、成長率がマイナスなのに税収増という異常年であり、その影響からか2012年度も異常な値、補正GDPから求めた弾性値では少々落ち着くが、まるで大増税があったかのようだ。
ここには載せないが、リーマンショック以後 (2010から)急に補正係数が大きくなるようなモデルを試したところでは、当然近年の成長率が高まり、2012年の異常に大きな弾性値が低下し一定の範囲に収まってくる。

 2014年度は消費税増税のため大きな弾性率となる。
ここで面白い計算を
税収弾性値ー2

 2014年度、消費税増税が無いものとして税収2.5兆円増として計算した。税収弾性値補正前で3.3 補正後で3.0となる。2013年度の弾性値より少し小さい程度である。実際には増税が無ければGDPも成長率も(税収も)変わってくるので、もう少し違った値になるだろうが、それなりに納得できる範囲の数値が出てきたのは驚きである。

 2005、2006年度も何か原因があるのであろうが異常な値を示している。(税制変更?ここでは深く考えないことにする)

 これらの異常年を除く6年間に限って見れば、平均の税収弾性値(補正)は3.9程度となる。補正なしの場合は4.2となる。
 GDPの補正を行うことで弾性値が低めに現れ、同時にばらつきが小さくなることが解る。

 結論として、財政弾性値は外的要因に大きく左右されるが、ある程度安定した時期ならば一定の範囲に数値が収まり、目安の数値としては使えそうな値であることが解る。但し、ここ数年の結果であり、短期的なものであることは留意しなければならない。

 但し、 この数年の結果であり、短期的なものであることは留意しなければならない。


   独り言の言い訳
1.GDP基礎資料の改定等に伴う過去GDPの補正
2.四半期GDPの補正
3.税収弾性値を求める
4.財政計画(税収予想)
5.最後に


4.財政計画(税収予想)

4.財政計画(税収予想)

 過去の補正GDP、成長率をもとに税収を予想した。
 ここでは簡単に一般会計のみを対象に、基礎的財政収支を試算した。

 予想の計算のためには世の中が安定している(外乱がない)と仮定するのが大前提であるが、それ以外いろいろな、如何にももっともらしい値を設定しなければならない。

成長率(名目)
 2015年度成長率は補正済み成長率の予想値3.1%を使用した。以後は3.0%が持続するとした。
 GDP(名目)初期値は補正済みの値とした。
歳入、歳出
 2014年度決算値及び2015年度予算値を初期値として使用する。
 GDP初期値は補正済みの値(2004年度509兆円)とした。
 歳出は成長率3%以上は2%増、以下は1.5%増とした。
税収弾性値
 前の計算から弾性値の平均は3.9。ただこの値は景気回復期など変動の大きな時期のみ採用できる値であり、安定期には一般的に言われる1.1が適当であろう。
 過去の最大税収60兆円+消費税分=70~75兆円程度まで高弾性値が持続するとし、以後弾性値は1.1程度まで次第に低下すると仮定した。
 この限度は税負担率(国税/GDP)から想定できるのかもしれない。ちなみに2005~2014は8~10%、平成2(1990)年度は13.6%である。
 ここでは基準の税収弾性値を低めの3.0とし、消費税分を勘案して最終的に2.8とした。
   弾性値3.0は5%消費税を含む、この割合を25%とすると (3-1*0.25)/0.75=3.67
   8%消費税ではその割合を33%とすると 3.6*0.67 + 1*0.33 ≒2.8
 この弾性値2.8は一定の間持続する高弾性値の平均と考える。

財政計算(弾性値=3)

 成長率、税収弾性値を低めに見積もっているに関わらず決算ベースで2017~8年度、予基礎的財政収支(PB)黒字化を達成する。財政収支の黒字化は2025年度以前に達成できる。勿論、この成長率ならば2025年度GDPは600兆円を超える。


税収弾性値を3.9とした予想計算。
 消費税を勘案した弾性値は3.6、他は前計算と同じ前提である。
財政計算(弾性値=3.9)

 弾性値低下開始を70~75兆円程度とし、急激に低下するものとしているため、税収の伸びは続かず、長期(2020年以降)では弾性値2.8の場合とほとんど変わらない。


初期税収弾性値2.8、
税収60~65兆円(来年度)を上限に穏やかに低下する と仮定。
財政計算

 弾性値が少しづつ下がるのであれば、PB黒字化はそう遅れることなく達成できることが分かる。

最悪ケース、成長率2.0%
初期税収弾性値2.8、税収65兆円を上限に穏やかに低下する と仮定。

財政計算(2.0%)
 成長率2.0%であっても弾性値2.8が2018年度(税収67.2兆円)ごろまで続くなら、歳出を抑えることで、2020年のPB黒字化はなんとか可能である。このような低い成長率と極端な歳出節減は誰も許さないだろうが、一応最悪ケースの検討。

 このように各種の条件で検討してみると、税収の伸びは、弾性値の大きさよりも高い弾性値がいつまで続くかにかかっているといえる。2013、14年度の弾性値は4.0近いわけで、それが2015あるいは2016年に急激に1.1まで落ちるとは誰も思わない。もしこの弾性値4.0を最大値としても、数年かけて次第に下がるのであれば、それだけでPB黒字化は達成できる。

 確かに景気の予想は難しい。しかし、難しいからと言ってあまりにも安全サイドに偏るのは問題が多い。税収に限って言えば下振れするのは勿論のこと、大きな上振れも増税が絡んでいるだけに国民を騙したことになる。ここでは数十年の長期では無く5年~10年の短、中期の見通しが求められているのであり、逐次新しいデータを検証しパラメータを調整しながら、少なくとも数年は現実に合致するような見通しが求められている。
 ここでの計算に用いたパラメータは成長率と税収弾性値の2つだけである。ただ、双方とも変化する。しかし、大きな外乱がない限り変化は連続したものになる。




   独り言の言い訳
1.GDP基礎資料の改定等に伴う過去GDPの補正
2.四半期GDPの補正
3.税収弾性値を求める
4.財政計画(税収予想)
5.最後に


5.最後に

5.最後に

 やっと本年度の税収見積もりが出た。1.9兆円増の56.4兆円・・・・ご冗談を。
 9月末までの税収は前年比12.7%増、このままでは 54兆円×1.127=60兆円超。大蔵省予想値の税収56.4兆円なら 前年比4.8%増。昨年同様、決算時2兆円以上の上振れとなるであろう。まあ外部に向かっては安全サイドの数値で構わないけど、内部ではどのように議論されているのか気になるところだ。

 実際のところ、税収58兆(4兆円増)で7.4%増、12.7%増が続かないにしても十分妥当な(控えめな)数字と思われる。決算時、税収が58兆円を超えるようであれば、ここの見積もりが現実味を帯びてくるわけで、増税なしで2020年度にはPB黒字化達成となり十分なおつりがくる。あとは唯々、成長率(名目)3.0%以上の達成にかかっているだけだ。

 どちらにしても、財務省案は税収弾性値を固定として扱い、成長率のみを変数として税収を扱っているため現実の世界との齟齬が大きい。
 税収予想には、変化する税収弾性値と成長率を変数として扱うべきで、問題は税収弾性値の変化をどのように想定するかである。その変化点は前に述べたように税収の額ではなく、(租)税負担率を使うほうが一般論として正しいのかもしれないが、あいにく私には見当もつかない。
 偶然なのか、計算では税収75兆円を超える時期は税負担率13%強、弾性値1.1になる時期は税負担率13.5%程度であり、過去最大の税収のあった平成2(1990)年度の 13.6%とほぼ一致する。
(注:ここでの税負担率は 税収(国)/GDP、一般の租税負担率とは別物)

 もし消費税増税を行うなら、税収弾性値が下がり始める2020年以降が適当と思われる。それも単純な増税ではなく、大幅な低減税率を用いて減税要素を含める必要がある。増税というより将来のための税収構造の変更という、本来の目的に立ち戻るべきで、そうしなければ、国民の不満は大きくなる一方である。

 ちなみに、
 財務省のいう税収弾性値1.1固定で表を置きなおすと
税収計算

まあ、これならば税の負担率は低いままであり、増税をしたくなるのもごもっともと言える。しかし、実際には税収はこの予想より大幅に増えている。つまり、急激に減った分を急激に取り返すのだがそれが考慮されていない。

 2013、14年度(増税分を除く)の税収弾性値が3以上と出ているのにかかわらず、本年度の修正税収予想56兆円ということは、この場に及んでも税収弾性値1.1に固守し、高い弾性率は見えないことにして、現実に追従できないモデルを金科玉条のごとく使い続けているという訳だ。

 毎年、決算の数字から単に初期値を更新しただけの計画(予想)が出てくる。結果が予想と違ったならその原因を追究してモデルを書き直さなければならない。決算から計画(予想、予算を含めて)を検証した報告書など見たことも無い。このように毎年のように大きく外れるなら、民間企業であれば会社の存続にもかかわるようなレベルで、一発で担当者の首がとぶ。

 単に「税収弾性値は状況により変化します。この先数年は○○と予想されます。」といえばよいだけなのに。定数と変数の違いは根本的な違いだ。まあ、当分の間○○は1.1ではないことは確かだが。

 結局、こんなモデルで政策をやっているような財務省は・・・・・・・となる。



   独り言の言い訳
1.GDP基礎資料の改定等に伴う過去GDPの補正
2.四半期GDPの補正
3.税収弾性値を求める
4.財政計画(税収予想)
5.最後に


溜まっています。

本格的な雪のはずが一向に積もりません。
yuu

最近、ルフィーが来ないので溜まっています。
yuu

雪の中を勝手に走り(飛び)まわっています。
yuu
飽きもせず。

ゆうカレンダー 

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

今年から ゆうカレンダー になります。

ゆうカレンダー1月

2014年6月23日、なが~い車の旅を終えての最初の1歩。
まるで、自分の家に戻ってきたかのように。

この後、即、洗濯となったのだけど
嫌いになるどころか、お風呂大好きになってしまった。

サイドメニューの「カレンダー2016」から1年分のカレンダーをダウンロードできます。

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プロフィール

ひめ
北海道と東京をフェリーで往復しながら、フリスビー命で暮らしていました。
2011年から北海道永住、
2014年5月28日息をひきとりました。(15才と6ヶ月)

登録名cranberry of top house jp
犬種ボーダーコリー (♀) R&W
生まれ1998年11月26日
出身地(ひめ)神奈川県
住処東京早稲田、北海道の田舎
後見人ひめぱぱ
  

優(ゆう)
ひめの(全く血はつながっていないけど)息子です。
北海道浜中町の牧場の干し草の中で野犬の子として生まれました。 そこで「しおんの会」に保護され、皆さんのお世話になり、良い子になって 2014年6月23日ひめの養子として後を継ぎました。

犬種不明 (♂) 茶&白
生まれ2014年4月8日(花祭りのころ)
出身地北海道浜中町
住処北海道の田舎
後見人ひめぱぱ
  

 

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